シナジー効果〜エネルギー業界の実例

「シナジー効果」とは、企業活動における相乗効果のことを言います。

例えば、同業種の企業と企業が合併し、重複事業を整理し効率化を図ったり、企業が企業を買収する（Ｍ＆Ａ）することで新規事業の立ち上げのコストを押さえたりすることを指します。

また経営の柱をいくつか持つ企業が、ライバル企業よりも総合力で有利に事業を進めることが出来る様も指します。


エネルギー業界の場合は

�@同業種間では取り扱う製品に品質の差がつきにくい
�Aエネルギー間では保安や事業ノウハウに似通った部分も多い

といった特徴から、垣根を越えた「総合エネルギー企業」を標榜した際に、シナジー効果が即時に具現化できる可能性を持っています。


ただ大掛かりな設備投資など「重厚長大」な面も含んでおり、資本力がその優劣を決定してきたこれまでの経緯もあることから、どちらか一方の組織が縦割りであればあるほどに、最大のメリットである「効率化」の恩恵を享受することに関して、大いに障害となることが予想されます。


つまりは、よりビジネスライクな感覚が要求される反面、公共性の側面がエネルギー企業間のシナジー効果に微妙な影響を与える可能性も含んでいるということです。

約１０年前に始まったエネルギー自由化政策。

バブル後のいわゆる規制緩和政策の一環として、エネルギーの低価格競争が始まりました。

そしてそれらを支えていたのが、原油の供給過剰にあったのは有名な話です。

なにせ当時は、一時は１バレル１５＄を切る寸前まで下がっていた原油でした。

１５＄といえば、当時の為替で計算しても、１リットルわずか１０円。
暫定税率５３．８円を足しても、６５円そこそこの安い原油が手に入ったわけです。

それらがエネルギー自由化政策の下、もっともわかりやすい例で言えば、ガソリンの低価格競争などを支えていました。

それが２００８年６月時点で、中東産原油が約１２２＄に高騰。
現在の為替で計算して約８０円（約８倍）
暫定税率を足すと１３５円にまで高騰してしまったのです。

原油を基にした石油製品は社会の隅々まで行き渡っています。
その原油が約８倍になってしまった現実が今、あらゆる日本の産業を揺さぶっています。

原油を元にしたエネルギー会社にとっては、原油高騰はどの産業よりも収益に直結ものでした。それゆえに、早くからこの問題に取り組んできました。

その結果、現在では、エネルギー企業間の合併や再編も頻繁に行われています。

それは単なる重複事業の効率化にとどまらず、未来を見据えた際の企業戦略としての側面も併せもちます。

企業合併の相乗効果は、ビジネスシーンでは「シナジー効果」と呼ばれますが、まさにそれを日々具現化しているのが、エネルギー業界なのです。

原油高騰に合わせて、エネルギー業界の再編を促したのが、人口減少時代の幕開けでした。

日本国内の人口の減少は、あらゆる産業の縮小と消費減少につながる話です。

常に成長し続けることを求められる大企業にとっては死活問題であり、売り上げを維持するためには海外に消費先を求めることは必然です。

それでも国内のマーケットをほったらかしにすることは社会の公器としての企業としては出来ません。

ゆえに国内において、あらゆる産業でＭ＆Ａや合併、再編が繰り広げられることとなりました。


人口減少はおそらくは主要先進国の中でも世界で初めての経験だといいます。

人口減少の原因については、解説する書籍等がたくさんあるのでここでは触れませんが、一旦減少に転じると増加に転じるには長い年月がかかることはまちがいありません。

ですがこの競争社会において、それを企業がゆっくりと待っている余裕はありません。

それゆえに、企業戦略として、Ｍ＆Ａや合併に活路を見出すのは自然な成り行きでした。


さて「エネルギー」は、生活必需品であり、人の数だけ需要がある典型的な業界です。
それだけに株などをみても「安定」した業界だと、ずっと言われてきました。

ところが人口の減少は、需要の減少にもつながります。

それでは、それまで費やしてきた設備投資が無駄になるばかりか、資源高騰で資本効率は悪くなる一方です。

エネルギー業界の再編が本格的になってきた理由もまさにそこにあるのです。